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会合案内

関西特許研究会の会合案内を掲載しています。会合への申し込みは、会合日前日の13時までとなっております。

2017年7月7日(金)判例研究班

日時

2017年7月7日(金)6:30~8:30p.m.

場所

日本弁理士会近畿支部室 会議室

テーマ

特許法79条が定める先使用権の成立要件のうちの「事業の準備」の意義とその判断基準

~絶対!知っておいてお得判例シリーズ⑯

講師

永野 周志 先生

概要(講師より)

  ウォーキングビーム」事件上告審判決(最判昭和61年10月3日・昭和61年(オ)第454号は、先使権の成立が認められる場合である「事業の準備」とは、①即時実施の意図を有しており、かつ、②即時実施の意図が客観的に認識される態様・程度において表明されていることであると判示しています。しかし、同判決がいう「即時実施の意図」という文言の意味は抽象的であるため、当該文言自体からは「事業の準備」の判断基準を定立することはできません。本報告は、特許庁「先使用制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウの管理のために」において取り上げられている判決のうち「事業の準備」の成立を認めなかった6件の判決を中心に分析し、関係判決の分析結果から見出される①「即時実施の意図」と②「即時実施の意図の客観的表明」という「事業の準備」の各成立要件に判断基準を詳述します。

判例速報

 会合の冒頭の10~15分程度で、最新の知財高裁の注目判例を簡単に紹介します。会合に参加するだけで、知財高裁の判例をチェックできます。是非、ご参加下さい。

(佐々木 健一 記)

⇒申し込みはこちらから(KTKニュース記載の「パスワード」要)

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