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会合案内

関西特許研究会の会合案内を掲載しています。会合への申し込みは、会合日前日の13時までとなっております。

2019年5月14日(火)国際部会※

日時

2019年5月14日(火)18:30~20:30

場所

日本弁理士会関西会(旧近畿支部) 会議室

テーマ

最近の米国特許法の動向-直近半年のCAFCと最高裁判所の判例を中心に

講師

米国特許弁護士 Douglas P. Mueller先生(Hamre, Schumann, Mueller & Larson, P.C.)、米国特許弁護士 吉田 正子 先生(同)

概要

最近の米国特許法に関連する判決およびその実務上の影響について解説します。特に、特許事務所等にて米国特許の取得や権利行使に関する米国特許実務に従事している弁理士や、 企業にて同実務に従事する知財担当者の日常業務に影響があると思われる直近半年のCAFCと最高裁判所の判決を中心に扱います。今回の研修では、特許期間延長 (PTE)、特許期間調整 (PTA)、新規性を喪失する販売行為、公然使用となる先行使用、(診断分野を中心に)米国特許法 101条特許適格性、 (動機づけに関連する )自明性、米国特許庁101条特許適格性の改訂ガイドラン、米国特許庁審判部(PTAB)の補正申立て取扱い、著作権(copyright)侵害訴訟における登録の必要性等(順不同)に関する判決が含まれる予定です。

その他

本講演は、 Mueller先生より英語で行われますが、吉田先生よりその要旨を日本語で解説して頂きます。また、 質疑応答は吉田先生より 通訳して頂きます。
 本研修は、日本弁理士会の継続研修として申請予定です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められる予定です。
 本会合後、懇親会を開催する予定です。講師の先生方にも参加して頂く予定ですので、是非ご参加ください。懇親会への参加をご希望の方は、会合申し込みフォームにて、その旨ご連絡ください。なお、当日および前日にキャンセルされた方につきましては、キャンセル料が発生する場合がありますので、何卒ご了承ください。

(藤原 有希 記)

本研修は、日本弁理士会の継続研修として申請予定です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められる予定です。

受講料について: KTK会員は無料です。非会員の方は5000円です。

⇒申し込みはこちらから(KTKニュース記載の「パスワード」要)
                                 ※申込キャンセルもこちらから行ってください

申し込みが完了しますと、自動返信メールが送信されます。
当該メールが受講票となりますので、会合当日は、当該メールを印刷の上、ご持参下さい。

⇒KTK会員でない方はこちらから(会合名を記入してください。)

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