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- 【英文明細書研究班３月会合案内】〔200７/３/13〕
- テーマ：「米国特許明細書の書き方」
- 担当：岡本昭二 会員
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テキスト：「米国特許明細書の書き方」第２版 発明協会発行（ESSENTIALS OF DRAFTING U.S. PATENT SPECIFICATIONS
AND CLAIMS）JAMES E. ARMSTRONG,Ⅲ著 伊東忠彦監修
範 囲：第Ⅱ部P.81～87 （"ChapterⅢ The Claims" の "B. The Statutory
Classes"）
概 要：発明のカテゴリー（プロセス、機械、製造物、組成物といったカテゴリーごとのクレームの基本事項。バイオテクノロジー、ソフトウェア、ビジネス方法についても、判例を挙げて解説しています。）
（担当者以外は予習の義務はありませんが、上記範囲に目を通しておいて下さるほうが望ましいです。）
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時間： 平成19年３月13日(火曜日) 6:30～8:30p.m.
場所： 日本弁理士会近畿支部室
（平野 謙二 記）
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- 【判例研究班会合案内】〔200７/３/２０〕
- テーマ：機械関係の数値限定事件について
－「低騒音型ルーバ用フィン事件」を中心にして－
知財高裁平成17年（行ケ）第10702号（判決：平成18年６月28日）
担 当： 西 博幸 会員
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内 容：化学関係では数値限定は進歩性の判断において重要な意味を持っていますが、機械関係では数値の主張はその数値が臨界的意義を持たない限り「設計的事項」として一蹴されるのが普通です。掲記のルーバフィン事件では、効果が認られるのなら数値に常に臨界的意義は必要ないと判示しており、興味を引かれます。今回は、数値限定と進歩性との関係について、上記事件を中心にして何例か判決例を取り上げて検討してみたいと思います。
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時間： 平成19年３月２０日(火曜日) 6:30～8:30p.m.
場所： 日本弁理士会近畿支部室
(西 博幸 記)
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- 【意匠商標部会会合案内】〔200７/３/２２〕
- １．日 時 平成19年３月22日(木)６:30～８:30p.m.
２．場 所 日本弁理士会近畿支部室
３．テーマ 小売業等の役務商標について
４．担 当 向口 浩二 会員
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平成１８年商標法改正により、小売等役務（いわゆる小売サービス）について商標法上の保護を受けることができるようになります。この改正によってどのようなところが実務上問題となるかなどについて、ご参加の皆様と一緒に検討できればと思っております。
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（垣木 晴彦 記）
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