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| ３/３ KTKセミナー【講演会】のご案内 |
- 【ソフトウェア研究班】会合案内〔2008/１/１０〕
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研究発表テーマ・・・・
１．（１）Means Plus Function （機能実現手段）クレームをどう記載するか
ＣＡＦＣ判決 AllVoice Computing PLC対Nuance Communications, Inc.,で実務上極めて重要な指針が示されました。詳しく解説します。
（２）ビジネスモデル特許と権利行使
米国特許訴訟においてビジネスモデル特許の権利範囲がどのように解釈されるかを説明いたします。また、本事件を教訓としたクレームドラフティングについても議論したいと思います。
本事件においては、特許発明が被告と他の当事者とにより共同で実施されていました。その場合、直接侵害（第271条(a)）、或いは、間接侵害（寄与侵害第271条（b）)の何れにより権利行使をすべきかが争点となりました。
題材：ＣＡＦＣ判決 BMC Resources, Inc., v. Paymentech, L.P., （2007年9月20日判決）
発表者：河野 英仁 会員
２．米国特許法271条(f)のソフトウェア特許に対する抜け穴
発表者：松田 正道 会員
Microsoft Corporation対AT&T Corp.の米最高裁判決は外国へのWindowsソフトウェアの配布行為が271条(f)の規定に該当するか否かが争点となりました。この判決を紹介します。
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日 時：平成２０年１月１０日（木） ＰＭ１８：３０～
- 場 所：日本弁理士会近畿支部
（河野 登夫 記）
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- 【英文明細書研究班】会合案内〔2008/１/15〕
- テーマ：「米国特許明細書の書き方」
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テキスト：「米国特許明細書の書き方」第２版 発明協会発行
（ESSENTIALS OF DRAFTING U.S. PATENT SPECIFICATIONS AND CLAIMS）
JAMES E. ARMSTRONG,Ⅲ著 伊東忠彦監修
範 囲：第Ⅱ部P.136～P.143 (H.CLAIMS EMBODYING NEW AREAS OF TECHNOLOGY) で、
概 要：バイオ、ソフトウェア、ビジネスモデルのクレーム
担当者以外は予習の義務はありませんが、上記範囲に目を通しておいて下さるほうが望ましいです。
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日 時：平成２０年１月１５日（火） 6:30～8:30p.m.
- 場 所：日本弁理士会近畿支部室
担 当：岡本 昭二 会員
（平野 謙二 記）
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- 【訴訟実務研究班】会合案内〔2008/１/22〕
- テーマ：アメリカ民事訴訟手続
担当：藤芳 寛治 会員
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藤芳会員からのご案内：
『Ｈ19．10月、11月の会合で、民事訴訟の最初の手続である、原告の訴状提出と被告の答弁書提出、即ち「訴答」を歴史的に概観しました。米国独立当時は司法が２分裂していた。そのcommon
law pleadingから、code pleadingへ変わり、現在のnotice pleadingになった。この変化は要するに訴答pleading手続の訴訟全体に占めるウエイトを小さくする傾向に変わって来たのです。
今月から、訴答の次の段階である「証拠開示」ディスカバリーdiscoveryに入ります。このディスカバリーは米国民事訴訟の特異性を強く示す段階です。要するに次の段階である口頭弁論への準備手続ですが、ディスカバリーに要する弁護士費用は訴状提出から第一審判決に至る迄の弁護士費用の７～８割はディスカバリーで請求されるのです。アメリカの弁護士は「湯水の様に金を使う」と囁かれる理由となっている段階です。』
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日 時：平成２０年１月２２日（火） 6:30～8:30p.m.
- 場 所：日本弁理士会近畿支部
（福本 将彦 記）
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- 【ＫＴＫセミナーのご案内】〔2008/３/３〕
- ※「懇親会については定員に達しましたので受付を締め切りました。」※(1/24)
- テーマ：「進歩性/自明性の判断基準と特許権消尽」
講師：
- ［パネリスト］
Randall R. Rader判事（米国CAFC）
塚原朋一判事（知財高裁所長）
田中俊次判事（大阪地裁第21民事部部長）
玉井克哉教授（東京大学先端科学技術研究センター）
伊藤孝夫弁理士（弁理士会H18特許委員会進歩性グループ副部会長）
［モデレータ］
川上桂子（弁理士、KTK代表幹事）
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拝啓 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、関西特許研究会は、下記の要領でセミナー（講演会）を開催致します。
今回は、米国連邦巡回控訴裁判所のRandall R. Rader判事をお招きし、KSR最高裁判決および米国における自明性判基準についてご講演いただきます。また、日本サイドからは、知的財産高等裁判所所長の塚原朋一判事、大阪地方裁判所第21民事部部長の田中俊次判事、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授、弁理士会平成18年度特許委員会「進歩性グループ」副部会長を努められた伊藤孝夫弁理士にご参加いただき、進歩性/自明性の判断基準の日米比較を中心にパネルディスカッションを行います。さらに、二つ目のテーマとして、玉井克哉教授よりリサイクルインクカートリッジ事件等をとりあげて特許権消尽についてご講演いただき、引き続きパネルディスカッションを行います。
講演およびパネルディスカッションには、全て、同時通訳がつきます。また、セミナー後にはパネリストにもご参加いただいて懇親会（立食）を開催します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。ご参加希望の方は、１月３１日（木）までに、別紙申込書またはホームページ内フォームからお申し込みください。
なお、今回のセミナーは、会則第10条の「例会」とし、KTK会員以外（弁理士会近畿支部会員等）へも別途案内を送付致しますので、多数の参加が予想されます。会場の定員（セミナー300名、懇親会100名）に到達次第、申し込み期間内であっても受付を終了しますので、参加をご希望の場合はお早目にお申し込みいただきますよう宜しくお願い致します。
敬具
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日 時：平成２０年３月３日（月）
セミナー 15:00～17:30 懇談会 18:00～20:00- 場 所：大阪国際交流センター
セミナー：さくら 懇親会：銀杏
- 地 図：
http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/900/map.html
*セミナー参加費：※当日会場にて徴収致します。
ＫＴＫ会員 ３，０００円 （代理出席は不可）
ＫＴＫ非会員 ７，０００円
*懇親会参加費： ４，０００円 ※当日会場にて徴収致します。
（川上 桂子 記）
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| 『出席』タブがうまく機能しないとき、ブラウザのActiveXコントロールを『許可』にして使用ください |
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※セキュリティの警告画面が出たら・・・・・
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