日　時：2022年1月21日(金) 20:00～21:30                                                         

　　　　※通常より開催時間が遅いのでご注意ください

場　所：zoomミーティング（申込者に自動返信メールでミーティングルーム情報をお知らせします）

テーマ：IDS実務の見直しについて＆地裁の動向

講　師：吉田　哲　先生（日本国弁理士／米国パテント・エージェント（Muncy Geissler Olds & Lowe, P.C.））

概要（講師より）：

　2011年のTherasense判決では、不衡平行為違反の基準を厳格化する内容が明確にされています。しかしながら、将来の不衡平行為違反のリスク管理の視点で、米国の情報提供実務（いわゆるIDS）はなかなか見直しが行われていないのが現状ではないでしょうか。米国法律事務所に勤務する立場から情報提供実務の考え方や対策を紹介します。情報提供実務を見直すきっかけになることを期待します。

　なお、講師は2019年の弁理士会国際活動委員会でIDS判決小委員会のメンバーとして、地裁の動向を調べました。その結果も併せて紹介いたします。

　本セミナーでは、以下の項目をご紹介いたします。

（１）そもそもIDS制度とは？・・・IDS制度の成り立ち、運用を知ることで現実的な対応を考えます。ポイントはMaterialityではなくIntentionにある点を紹介します。

（２）IDS実務の現状と問題点・・・過剰な提出の現状及び費用負担をご紹介します。

（３）対策・・・提出する／提出しない判断の基準のほか、それぞれの場合のリスクなど紹介します。

（４）地裁の動向・・2015年の地裁判決からMaterialityとIntentionはどの程度認められているのかを紹介します。

その他：

・ご講演の後、講師を交えての、有志による懇親会(雑談会)を予定しています（３０分程度）。こちらもよろしければご参加ください。

（改森　信吾　記）