（名称）
第1条 本会は関西特許研究会と称し、その英文名称をKANSAI　TOKKYO　KENKYUKAI(Kansai Patent Attorneys Study Group)とし、その略称をＫＴＫとする。

（事務所）
第2条  本会の事務所は当該年度の代表幹事の事務所内に置く。

（目的）
第3条 本会の目的は次の通りとする。
一　知的財産権制度全般の理論と実務を研究する。
二　会員相互の親睦を図る。

（会員）
第5条 本会は、会員によって構成する。
２　会員の居住地又は勤務地に制限はない。
３　次の各号に掲げる者であって、幹事会が適当であると認めたときは、会員となることができる。
一　弁理士、弁理士となる資格を有する者（弁理士未登録の場合を含む）又は弁護士
二　弁理士又は弁護士に相当する外国の資格を有する者
三　入会時において、知的財産を専門とする大学教員である者
四　入会時において、裁判官又は裁判所調査官である者
五　入会時において、特許庁審査官、審査官補又は審判官である者（特許庁から他機関に出向している者を含む）
六　その他弁理士又は弁護士に準ずる学識がある者であって、幹事会が適当であると認める者
４　会員となる資格を有する者は、その者からの入会の申出により、本会に入会することができる。
５　会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、本会を退会する。
一　会員からの退会の申出があったとき、又は、会員を継続することが困難な場合であって当該会員を代理する者から退会の申出があったとき。
二　会員が死亡したとき。
三　会員が法、法に基づく命令若しくは会則に違反したことにより、又は会員たるにふさわしくない重大な非行により、本会の秩序又は信用を害した場合であって、幹事会が、代表幹事の提案により、当該会員の退会を決定したとき。
四　第２１条第３項の規定に基づき退会処分となったとき。
６　会員は、本会に届けている会員情報（本会からの送付物の送付先住所、電話番号及びメールアドレスを含む）が変わった場合には、遅滞なく本会に届けなければならない。届出を怠ったために本会からの送付物を受領できず、再送付を希望する場合には、幹事会は、当該義務を怠った会員に対し、再送付に要した費用（手数料を含む）を請求することができる。

（総会の決議事項）
第7条  次の事項は総会の議決を経なければならない。
一　会則の変更
二　事業報告及び収支決算の承認
三　役員の選任及び解任
四　その他特に重要な事項

（総会の種類及び招集）
第8条  総会は、定時総会と臨時総会とする。
２　定時総会は毎年１２月、臨時総会は幹事会が必要と認めた場合、或いは５分の１以上の会員が会議の目的事項を示して請求した場合、代表幹事がこれを召集する。
３　総会は代表幹事がその議長となる。

（総会の決議）
第9条  総会の議事は出席会員の内、会員の過半数で決する。
２　可否同数の時は、議長がこれを決する。

（役員の種類）
第11条  本会に次の役員を置く。
一　代表幹事　　　　１名
二　総務幹事　　　　４名以内
三　部会担当幹事　　５名

（役員の資格、選任及び任期）
第12条  代表幹事は本会の会員（但し、日本国内に主たる居住地又は勤務地を有する者に限る）たることを要し、総会において選任される。
２　総務幹事、部会担当幹事は本会の会員（但し、日本国内に主たる居住地又は勤務地を有する者に限る）たることを要し、総会において選任される。
３　役員の選任は、幹事会において候補を推薦し、定時総会において承認を受ける。
４　役員の任期は毎年１月より１２月までとする。

（役員の任務及び権限）
第13条  代表幹事は本会を代表し、会務を総括し、幹事会を召集してその議長となる。
２　総務幹事及び部会担当幹事は代表幹事を補佐する。
３　各総務幹事は、自身の補助役として、それぞれ副総務幹事を会員から選任することができる。
４　各部会担当幹事は、自身の補助役として、それぞれ副部会担当幹事を会員から選任することができる。

（部会の設置）
第15条  本会はその目的達成のため次の部会を置く。但し幹事会が必要と認めたときは、特別部会（研究班を含む）を置くことができる。
一　特許・実用新案部会
二　意匠・商標部会
三　国際部会
四　親睦部会
五　訴訟実務部会

（部会の任務）
第16条  特許・実用新案部会は特許法・実用新案法及びこれらに関連する分野の理論と実務の研究を行う。
２　意匠・商標部会は、意匠法・商標法・不正競争防止法・著作権法及びこれらに関連する分野の理論と実務の研究を行う。
３　国際部会は、外国出願及びＰＣＴ等の統一的特許法並びにこれらに関連する分野の理論と実務の研究を行う。
４　親睦部会は、会員相互の親睦に資する行事の立案実施、特許事務所の経営問題に関する懇談、弁理士制度の研究、その他他の部会に属さない事項の研究を行う。
５　訴訟実務部会は、知的財産権に関する訴訟の理論と実務の研究を行う。

（会計年度）
第20条  会計年度は毎年１月１日に始まり１２月３１日をもって終了する。
２　会計を担当する総務幹事は当該会計年度の終了後、遅滞なく会員に会計報告をするものとする。
３　幹事会は、次年度の予算が決定されるまでの活動費（３月３１日まで）について、暫定予算を組むことができる。

（基本会費の納入）
第21条  基本会費は、幹事会の指定する期間内に、幹事会の指定する方法により納入しなければならない。
２　会員期間の開始までに基本会費を納入しない者であっても、会員期間の開始までに退会の意思表示をしない者については、本会を継続する意思表示をしたものとみなす。
３　１１月３０日を経過するまで基本会費を滞納した者は、本会を退会処分とする。但し、退会処分となった場合においても、退会処分された者は、本会に対し、滞納した基本会費および次項の追徴金を納入しなければならない。
４　第１項の期間内に、指定方法により基本会費を納入しない者に対しては、幹事会は、基本会費と同額を限度として追徴金を請求することができる。
５　再入会を希望する者は、入会前に、入会日の属する会員期間の基本会費を納入しなければならない。幹事会は、入会申込時に、第１項の期間から既に経過した月数分について、会費の減額を決定することができる。但し、当該会員期間より前に会員であった期間の基本会費または追徴金の未納分がある場合は、当該未納分も納入しなければならない。
６　前項において、退会した会員期間と同一の会員期間に再入会を希望する者は、当該会員期間の基本会費を既に納入している場合は、前項に規定する入会日の属する会員期間の基本会費の納入を要しない。
７　基本会費および追徴金に関しては、個別に請求書、領収書、その他の書類を発行しない。会員に送付される会費納入案内の書面、またはメール等による会費納入案内に相当するものを請求書とし、銀行振込み時の利用明細を領収書とする。