日　時：2022年2月18日(金) 21:00～23:00

場　所：zoomミーティング（申込者に自動返信メールでミーティングルーム情報をお知らせします）

テーマ：最近の米国特許法の動向－直近半年のCAFCの判例を中心に

講　師：

　　Douglas P. Mueller先生　米国特許弁護士（Hamre, Schumann, Mueller & Larson, P.C.）

　　吉田 正子 先生　米国特許弁護士（同）

概要（講師より）：

　最近の米国特許法に関連する判決およびその実務上の影響について解説します。特に、特許事務所等にて米国特許の取得や権利行使に関する米国特許実務に従事している弁理士や、企業にて同実務に従事する知財担当者の日常業務に影響があると思われる直近半年のCAFCの判決を中心に扱います。

　今回のセミナーでは、(a) デジタルカメラ発明の35 USC101条特許適格性、(b) 請求項の解釈について、(i) 禁反言を伴う請求項の解釈、(ii)手段で規定する請求項 (means-plus-function claim)の解釈、及び (iii) “a plurality of a, b, and c”を含む請求項の解釈、(c) 自明性については、(i)自明に必要な合理的に成功するとの期待 (reasonable expectation of success)が争点となった治療方法の事例、及び (ii) 特許権者に有利な情報を含む技術文献の全開示の検討が必要とされた事例、(d) 秘密保持契約の紛争解決場所の選択規定によりIPR申請不可となるか問われた事例、(e) 一部のアイディアが在職中に発展し、退職後に発明に至った場合の特許権者等（順不同）に関する判決が含まれる予定です。今後、判例の追加、入替えがあるかもしれません。

その他：

・本講演は、Mueller先生より英語で行われますが、吉田先生よりその要旨を日本語で解説して頂きます。また、質疑応答は吉田先生より通訳して頂きます。

・本セミナーの最後に自由に質問を受け付ける時間を設ける予定です。是非、日ごろアメリカの特許制度について疑問に思うことなどご質問ください。

・講演後の懇親会は行いません。

（北原 悠樹 記）