日時：11月6日（月）18:30 ～ 20:30

場所：日本弁理士会関西会会議室　および　zoom ミーティング（ハイブリッド開催）

テーマ：最近の米国特許法の動向－直近半年のCAFCの判例を中心に

講師：Douglas P. Mueller先生　米国特許弁護士（Hamre, Schumann, Mueller & Larson, P.C.）

　　　吉田 正子 先生　米国特許弁護士（同）

概要（講師より）：　最近の米国特許法に関連する判決およびその実務上の影響について解説します。特に、特許事務所等にて米国特許の取得や権利行使に関する米国特許実務に従事している弁理士や、企業にて同実務に従事する知財担当者の日常業務に影響があると思われる直近半年のCAFCの判決を中心に扱います。

　今回のセミナーでは、以下の事例に関する判決の解説を予定しています（順不同）。ただし、今後、判例の追加、入替えがあるかもしれません。

　(a) 米国外での行為に米国の商標保護が及ぶか問われた事例、

　(b) 最高裁判所の抗体の実施要件に関する判決、

　(c)自明性について、(i)先行技術組み合わせの動機、(ii) 先行技術に変更を加える動機、(iii) 二次的考慮事項を含む客観的証拠、及び (iv) 意匠の自明性が問われた事例、

　(d) PTAの付いた特許のファミリー特許との自明型二重特許が問われた事例、

　(e) 共同発明者となる発想への貢献が問われた事例、

　(f) 実施要件及び製法を記載した製品クレームの新規性が問われた事例

（幹事より）

・本講演は、Mueller先生より英語で行われますが、吉田先生よりその要旨を日本語で解説して頂きます。また、質疑応答は吉田先生より通訳して頂きます。

・本セミナーの最後に自由に質問を受け付ける時間を設ける予定です。是非、日ごろアメリカの特許制度について疑問に思うことなどご質問ください。

・講演後、講演者との懇親会を設ける予定です。是非ご参加ください。

（喜多　祥章　記）