判例研究班（２０２４年９月度）会合案内
１．日　時：２０２４年９月２７日（金）１８時３０分～２０時３０分
２．場　所：ハイブリッド開催（日本弁理士会関西会会議室＋ZOOM）
３．テーマ：仮想実施例の有効性
４．講　師：片岡 泰明　会員
５．概　要（講師より）：
化学分野の特許では、「実験してみなければ効果があるか分からない」という考えのもとで審査が行われる傾向があるため、多種多様な実施例を準備してクレーム範囲のサポート要件を満たすことを示すことが実務上重要となっています。米国では、シミュレーションの若しくは予想される試験結果及び予言的実施例(紙上での実施例)を記載することが許容されており（MPEP 608.01(p)）、日本でも多種の実施例を埋めるために”paper example（仮想実施例）”を記載するという手法が注目されています。そこで今回、仮想実施例はどの程度有効となるか、あるいはどのようなリスクがあるかなどを、いくつかの判例（平成22年(行ケ)第10203号など）から検討したいと思います。
なお、会合の冒頭の10～15分程度で、最新の知財高裁注目判決を簡単に紹介します。
（佐々木　健一　記）