国際部会＆判例研究班（２０２5年１２月度）会合案内
１. 日　時：２０２5年１2月４日（木）１８時３０分～２０時００分
２．場　所：日本弁理士会関西会会議室＋オンライン
３．テーマ：米国特許事情 －2025年を振り返って－
４．講　師：弁護士　矢部　達雄　先生
５．概　要（講師より）：
　本年1月に第2次トランプ政権が発足し、多数の大統領令が発令された。その中にはMemorandumではあるものの、テレワークの禁止や新規採用凍結などを含む方針もあり、政府機関や関係者に大きな影響を与えた。さらに9月27日には、AIおよびFinTech分野に精通したJohn Squires氏が新たにUSPTO長官に就任した。
　セミナーの前半では、こうした政権交代下でのUSPTOの動向と、Squires長官就任後に予想される改革の方向性について概観します。
中盤から後半にかけては、出願実務に直接関係するCAFC判決を中心に2025年の重要な判例動向を整理・解説します。具体的には、
①　仮出願から本出願へ移行する際の明細書記載変更の影響
②　仮出願が後願排除効を有するための要件
③　先行技術文献を35 U.S.C. §112の実施可能要件違反として無効化できるか
④　類似の独立クレームをキャンセルした場合に、他方のクレームに禁反言（均等論適用の制限）が生じるか
　について取り上げます。なお④に関連して、均等論の適用に関する重要判決（2004年までの最高裁およびCAFC大法廷判決）の概要も紹介する予定です。
　なお、会合の冒頭の10～15分程度で、最新の知財高裁注目判決を簡単に紹介します。
（班長　佐々木　健一　記）