明細書研究班　会合案内

日　時：２０２６年２月１７日（火）１８：３０〜２０：３０
場　所：ハイブリッド（関西会会議室＋ｚｏｏｍミーティング）
担　当：宮崎　栄二　会員
テーマ：新規事項（特許法17条の2第3項）、補正・訂正が，新たな技術的事項の導入であるか否かの判断は，どのようにされるべきか。
審判実務者研究会報告書2021年　事例1（特許機械）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/document/sinposei_kentoukai/2021_houkokusyo_honpen.pdf
［論点］
補正・訂正が，新たな技術的事項の導入であるか否かの判断は，どのようにされるべきか。
論点1：明細書に明示的に記載されていない構成を含むように一般化，抽象化する補正・訂正の場合
論点2：明細書に明示的に記載されていない特定事項を追加する補正・訂正の場合
［主な参考審判決］
・知財高判令和元年12月11日（平成31年（行ケ）第10026号，発明の名称「流体圧シリンダ及びクランプ装置」）
・知財高判令和2年12月3日（令和元年（行ケ）第10117号，発明の名称「機械式駐車装置，機械式駐車装置の制御方法，及び機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」）
・知財高判平成31年4月22日（平成30年（行ケ）第10122号，発明の名称「水中音響測位システム」）

（楠屋　宏行　記）