知的財産権に関する講習会やセミナーを定期的に開催
下記会合案内を追加しました。
2026年2月17日(火) 明細書研究班「新規事項（特許法17条の2第3項）、補正・訂正が，新たな技術的事項の導入であるか否かの判断は，どのようにされるべきか。」
